リカバリーサポート・ネットワーク

　ＲＳＮへの相談電話の件数が減りません。

　１カ月間の相談件数は、2017年１月には171件（全商協ＲＳＮ支援室を含む、以下同じ）でした。昨年末、ＩＲ・カジノ導入の前提として「ギャンブル等依存症」への対策強化が政府の方針として定められ、本年に入ってぱちんこ業界にも依存問題への対策強化が求められるようになりました。その一環としてホールにおけるＲＳＮ啓発ポスターの貼付が徹底されたことなどにより、２月から相談電話の件数が急増し、２月には348件、３月には473件となりました。４月には439件と、前月比で減少しましたが、これはかかってくる相談電話の数が減ったからというよりも、相談員が受けることのできる電話の数がすでに上限に達しているからであったと思われます。

　５月の初週はゴールデンウィーク期間となっていたため、相談電話を受け付けていませんでした。それでも５月は24日までに333件の相談電話を受け付けました。活動日は13日間でしたので、１日あたり25.6件です。同日以降の５月中の活動日は残り５日間。このペースがつづけば、３カ月連続での400件超えは確実です。

　私たちは２月に電話相談が急増して以降、ゴールデンウィークが終わってしばらく時間が経てば件数は下降に転じるだろうという見通しを立てていました。というのも、過去のポスター貼付やポケットティッシュ配布による反応も、効果が持続した期間は限定的であり、しばらくすれば相談件数は減少し始めたからです。また、最近のパチンコホールの稼働状況は冷え込んでいて客離れは顕著であると、ぱちんこ業界の関係者から何度か耳にする機会があったからです。

　５月から、ホール企業から２名の社員が沖縄のＲＳＮ事務所に出向しています。相談員は、出向社員の研修期間を早々に切り上げて、相談電話に出てほしいと願うようになっています。

ＡＧＦＪ　平田

　ぱちんこホール企業の全国組織である全日遊連は５月より、ホール企業からＲＳＮへの社員の出向をスタートさせました。３カ月間の予定で、サンキョー株式会社より中島大輔さん、光明興業株式会社より原田修士さんの２名がいらっしゃっており、さっそく相談員から電話相談のノウハウを学んでいます。ぱちんこ業界によるパチンコ・パチスロへの依存問題に対する取組み強化の一環です。

　政府は、昨年末の「ＩＲ推進法」の成立と、本年中に予定する「ＩＲ実施法」の上程をにらんで、パチンコ・パチスロを含む「ギャンブル等」の依存問題対策の強化を打ち出しました。政府の方針を受けてぱちんこ業界は今年に入り、業界自身による依存問題への対策強化を検討してきました。その過程で全日遊連は、�@ＲＳＮの相談機能充実を主な目的としてホールからＲＳＮへの人員の出向、�Aホールへの「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の設置、�Bアドバイザー育成に向けた講習会の開催、�CアドバイザーがＲＳＮや精神保健福祉センター等にお客様を誘導する際などに利用するリーフレットのホールへの設置、以上の４項目について取組むことを理事会で決議しています。

　政府が内閣に設置したギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は３月31日に「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」を決定・公表しています。そのなかでは、ぱちんこにおける依存対策の現状と課題のひとつとして、「ＲＳＮの相談者に対して、今後よりきめ細かな対応を行うためには、相談体制を更に充実させる必要がある」ことが指摘されていました。

ＡＧＦＪ　平田