カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実現に筋道をつける通称「ＩＲ推進法案」、あるいは「カジノ法案」が12月15日午前１時に国会で成立しました。11月30日に唐突に審議入りしたので、審議に要した時間はわずかに半月間。カジノ研究者の木曽崇氏がツイッターで逐次コメントを交えて進行を伝えてくれたため、よく整理された形で審議を見守ることができました。
私はこのＩＲ法案審議の過程で、すっきりとしないモヤモヤとした違和感、あるいは不快感を覚えていました。来年の2017年には、この「モヤモヤ感」を解消しようとする圧力が、政治的・社会的に大きくなると予想します。私が感じた「モヤモヤ感」の正体に目を凝らすと、３つのレベルに腑分けできることに気づきました。１つめは国会審議の過程、２つめは「ギャンブル依存症」の前景化、３つめはパチンコ業界の反応です。
１つめの国会審議についての感想は、私はもちろん政治分野の専門家ではありませんので、一国民としての素朴な感想です。特に民進党と公明党に対する「モヤモヤ感」となります。国会審議では、衆議院での強硬可決後、民進党には議長ポストを握る参議院内閣委員会での徹底審議と徹底抗戦が期待されていたのですが、あっけなく採決に協力してしまい、審議の打ち切りと可決を許してしまいました。また、これまでの10年以上にわたる日本へのカジノ導入を巡る議論において、推進派にとっての最大の足枷となっていた連立与党の公明党が、今回は党としての意見をまとめることができませんでした。ＩＲ推進法案の成立過程には、マスコミの常套句である「議論が尽くされぬまま」「うやむやのうちに」という表現がまさにぴったりと当てはまってしまいます。
次の「モヤモヤ感」は、カジノ法案審議を巡る国会審議やマスコミ報道で「ギャンブル依存症」、なかでも特に「パチンコ依存症」に焦点が当てられ前景化したことに対して、となります。日本の「ギャンブル依存症」についての報道では、「厚生労働省の研究班」が発表したという「成人人口の4.8％にあたる536万人」という「罹患者（？）」に関する数字が盛んに引用されました。この「536万人」は、最大規模のファン人口を擁し売上を出している既存「ギャンブル」のパチンコ産業が主に生み出したものであると説明され、東日本大震災以来の大きな拡がりでバッシングが繰り返されました。
最後の「モヤモヤ感」のレベルは、カジノが日本に導入されることが決まり、また「ギャンブル依存症」の主犯とされてパチンコへのバッシングが拡がったにもかかわらず、パチンコ業界がカジノ議論は他人事であるかのように泰然として構えているように見えたことです。
以上、３つのレベルの「モヤモヤ感」のうち、ＲＳＮという「ぱちんこ依存問題相談機関」に身を置く現在の私に直接かかわってくるのは、２つめの「ギャンブル依存症」についての議論です。「ギャンブル依存症」あるいは「ぱちんこ依存問題」については、ここでの前のブログエントリーで書いたように、実態がまだよくわかっていない、いわばグレーな存在です。論者の立ち位置によって、白に近づけて無害だと主張することも、黒と見なして断罪することも許容するようなグレーな箇所を争点化することで、反対論者からの攻撃をかわす足場を確保しながら相手を攻撃することが可能となります。グレーなものを「黒」と言っても、相手は明快に反論できませんし、グレーなままに放置していたことも相手側の瑕疵となります。「536万人」という象徴的な数字を持つ「ギャンブル依存症」や「パチンコ依存症」への恐怖が、カジノという未知なるものへの漠然とした国民の恐怖とすり替えられました。
ただし、グレーな存在は前景化した瞬間から、グレーなままでいることを許されなくなります。パチンコ産業には、釘問題と換金問題という２つのグレーだった問題があり、業界メディアにとってはいわばタブーとされ言語化が避けられてきました。メーカー側の関与が疑われた釘問題については、一連の「遊技くぎ」問題の「落としどころ」として約72万台が撤去されることにより、「黒」だったが決着済みの案件として業界的には処理されました。また換金問題については「承知している」、すなわちはっきりと「白」と見なすという政府の答弁書が、ＩＲ推進法案審議入りの直前という「偶然」と言うには出来過ぎのタイミングで国会に出されています。そのため、三店方式についてグレーな点の残るホールには、早急に「白」として実態を整備することが要請されています。ＩＲ実施法案の整備される2017年には、「ギャンブル依存症」「パチンコ依存症」に白黒の判定をつけようとする動きがすすむでしょう。すでにいくつかの機関・団体が、実態調査に着手する、あるいはすでに準備をすすめているとアナウンスしています。
これまで、風営法下にあるパチンコ産業の所管官庁は警察庁のみでした。ですが「ギャンブル依存症」の問題は今後、パチンコなどの「遊技」と公営競技を含んだ「ギャンブル等依存」への対策として、厚生労働省が一括して所管することになりそうです。またこの「ギャンブル等依存」に関わる制度設計がＩＲ実施法案策定の過程と一体化して行われれば、観光庁を傘下に持つ国土交通省や、民間企業を監督する経済産業省との調整も必要になると予想されます。内閣府の直轄案件であれば、国家公安委員会・警察庁とともに消費者庁が表に立つかもしれません。またさらに、財務省国税庁管轄の税体系についての議論では、カジノからの税収の延長線上に「パチンコ税」が創設される可能性もあります。パチンコ産業は、警察庁の意向をうかがうだけでは済まなくなり、日本社会全体を意識することが要請されるようになります。パチンコ産業にとってＩＲ推進法の成立は、そのような歴史的な意味を持っていたと言えます。
知的情報サービスセンター 平田
