パチンコ業界の業界団体のひとつ、一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協）が発行する『日遊協』の３月号に、「依存問題対策推進会議」がまとめた、業界による依存（のめり込み）問題対策の強化案が紹介されました。記事によれば、業界団体の全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の６団体は２月24日、パチンコ業界の依存問題対策の強化を緊急協議するため、「依存問題対策推進会議」を開催。会議にはパチンコ・パチスロ21世紀会を構成する残る業界団体の自工会、補給組合、メダル工業会、同友会、余暇進、ＰＣＳＡ、認証協、ＰＳＡがオブザーバー参加しました。会議には全日遊連、日遊協、日工組、日電協よりそれぞれ強化案が提出され、協議のうえ強化案をまとめる作業が行われました。
強化案の概要は、「１ ＲＳＮ機能の充実」、「２ 過度な遊技を抑制する一般的仕組みの構築」、「３ 遊技機性能の表示機能及び管理遊技機」、「４ その他」の４項目に分かれています。記事に掲載された「１ ＲＳＮ機能の充実」の内容を引用します。
（１） 相談員の増員、相談時間の延長等相談機能の強化：相談員の増員については、当面、ホールスタッフの出向をもって充て、しかるべき教育研修の後、沖縄のＲＳＮ及び全商協ＲＳＮ支援室への配属を検討。相談時間の延長については、時間外に依存問題関連の情報等が流れるガイダンスの提供を検討。ＲＳＮの相談機能を補完するため、ホールに「安心パチンコ・パチスロ・アドバイザー」（仮称）を配置。司法書士、家計アドバイザー、ケースワーカー等による相談サービスを立ち上げ、無料相談会を各地で定期的に開催。
（２） 家族への情報発信と相談体制を強化。
（３） 専門医等の紹介を検討する。
ＡＧＦＪ 平田
