ＲＳＮへの相談電話の件数が減りません。
１カ月間の相談件数は、2017年１月には171件（全商協ＲＳＮ支援室を含む、以下同じ）でした。昨年末、ＩＲ・カジノ導入の前提として「ギャンブル等依存症」への対策強化が政府の方針として定められ、本年に入ってぱちんこ業界にも依存問題への対策強化が求められるようになりました。その一環としてホールにおけるＲＳＮ啓発ポスターの貼付が徹底されたことなどにより、２月から相談電話の件数が急増し、２月には348件、３月には473件となりました。４月には439件と、前月比で減少しましたが、これはかかってくる相談電話の数が減ったからというよりも、相談員が受けることのできる電話の数がすでに上限に達しているからであったと思われます。
５月の初週はゴールデンウィーク期間となっていたため、相談電話を受け付けていませんでした。それでも５月は24日までに333件の相談電話を受け付けました。活動日は13日間でしたので、１日あたり25.6件です。同日以降の５月中の活動日は残り５日間。このペースがつづけば、３カ月連続での400件超えは確実です。
私たちは２月に電話相談が急増して以降、ゴールデンウィークが終わってしばらく時間が経てば件数は下降に転じるだろうという見通しを立てていました。というのも、過去のポスター貼付やポケットティッシュ配布による反応も、効果が持続した期間は限定的であり、しばらくすれば相談件数は減少し始めたからです。また、最近のパチンコホールの稼働状況は冷え込んでいて客離れは顕著であると、ぱちんこ業界の関係者から何度か耳にする機会があったからです。
５月から、ホール企業から２名の社員が沖縄のＲＳＮ事務所に出向しています。相談員は、出向社員の研修期間を早々に切り上げて、相談電話に出てほしいと願うようになっています。
ＡＧＦＪ 平田
